クラウドファンディングで寄付金控除をうける時のポイントとは?

現在、プロジェクトを達成するために資金を募るクラウドファンディングが話題です。

でも、クラウドファンディングは、「ただやみくもに資金を集めるだけ」というものではありません。

ここでは、クラウドファンディングとはどのようなものか、具体的に説明していきます。

また、クラウドファンディングのプロジェクトに寄付をし、寄付金控除を受ける際の注意点やポイントについても触れていきます。

クラウドファンディングとは?

クラウドファンディング(crowdfunding)とは、大勢(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語です。

立ち上げたプロジェクトを一般公開し、インターネットを通して、活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みになっています。

今まで、プロジェクトを形にするためには、企業などにスポンサーになってもらう必要がありました。

そして、そのスポンサーから資金を提供してもらうという形が一般的だったわけです。

そのため、何かのプロジェクトを形にすることは、非常に敷居が高かったのですね。

でも、クラウドファンディングは、そのプロジェクトに賛同する人になら、誰にでも資金援助をしてもらえます

そのため、企業などに頼らず、個人でプロジェクトを達成するチャンスが一気に増えました。

さて、クラウドファンディングにはいくつか種類があるので、それについても触れていきましょう。

クラウドファンディングは、大きく分けて、「購入型」「寄付型」「投資型」の3種類があります。

購入型クラウドファンディング

購入型は、資金を送った見返りとして、「お礼」を受け取ることができるタイプです。

このお礼は、一般的に「リターン」と呼ばれ、このリターンを買い取る形で支援をするのですね。

ちなみに、物品をリターンとする場合もありますが、体験プランや権利をリターンとする場合もあります。

寄付型クラウドファンディング

寄付型は、リターンなしで、資金の寄付だけを行うというタイプのものです。

そのため、寄付をしても、購入型のように、何かをもらえるという特典はありません。

例えば、災害の被災地に向けたネットの募金プロジェクトなどが、このタイプになります。

また、寄付型クラウドファンディングに寄付すると、税制優遇が受けられるケースもあります。

投資型クラウドファンディング

投資型は金融型とも呼ばれ、支援者に、経済的なリターンが用意されているタイプです。

支援者は、分配金をもらうことができたり、株式を取得したりすることができるというものです。

この点からもわかるように、投資型クラウドファンディングは、個人ではなく、会社単位でプロジェクトを立ち上げるものがほとんどです。

そして、金銭が関係してくる分、法規制も厳しいので、購入型・寄付型に比べて数は多くありません。

クラウドファンディングで寄付金控除を受けるときの注意点

先ほど、「クラウドファンディングで寄付金控除を受けられることがある」とお話しました。

ただし、寄付金控除を受けられクラウドファンディングには条件があるということを知っておいてください。

寄付金控除の対象になるのは、寄付型のみで、他のクラウドファンディングは対象外です。

また寄付型の中にも、寄付金控除の対象になるものとならないものがあります

それぞれのプロジェクトの詳細に、「寄付金控除の対象になるか否か」が記載されています。

寄付金控除を希望する場合は、その旨をしっかり確認してから寄付しましょう。

ちなみに、寄付金控除の対象となるものの例としては、「ふるなびクラウドファンディング」があります。

ふるなびクラウドファンディングは、ふるさと納税同様、寄付金控除の対象となっています。

寄付をした旨を確定申告に記載し、寄付金の中で2,000円を超えるものがあったとしますね。

その場合、超えた分の金額が限度額までの範囲なら、その分の全額が、所得税・住民税の控除対象になります。

また、プロジェクトによっては、返礼品がもらえるものもあります。

返礼品がもらえるため、考えようによっては購入型のクラウドファンディングとも捉えることができます。

ですが、ふるなびクラウドファンディングに掲載されているものはすべてが自治体または、自治体が認めた個人・団体によるプロジェクトのため、寄附金控除の対象になります

どのプロジェクトを支援したとしても、寄付金控除が受けられるので、安心して支援先を選ぶことができますね。

まとめ

クラウドファンディングには3つの種類があり、それぞれ特徴や特典が違います。

なので、寄付を希望する場合は、そのプロジェクトがどのタイプかを知る必要がありますね。

また、寄付型クラウドファンディングの場合、プロジェクトによっては、寄付金控除の対象になることがあります

ただ、全てのプロジェクトが該当するわけではないので、寄付の前に詳細を確認しましょう。

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