最近、自分の遺産を家族に渡すのではなく、寄付したいという人が増えてきています。
遺産を寄付する場合、注意点や手続きがあるので、事前に知っておくべきことがいくつかあります。
ここでは、遺産を寄付したい場合、必ず知っておきたい基礎知識についてまとめました。
また、遺産の寄付を積極的に受け入れている団体についても、いくつか紹介していきます。
目次
遺産を寄付する時の注意点は？
遺産を寄付する場合、寄付先にただやみくもに寄付すれば良いわけではありません。
いくつか配慮すべき点があり、それをしないと、寄付先に迷惑が掛かってしまいます。
土地や不動産は受付不可の場合が多い
まず知っておきたいことは、「土地や不動産などは受け付けてもらえないケースが多い」ということです。
なぜかと言うと、これらを寄付しても、寄付先がそれらをうまく活用することができないケースが多々あるためです。
また、買い手がいない土地や不動産は、売却もできずに持ち続けないといけないなんてことも。
それらをそのまま持っている場合には固定資産税などの税金がかかってしまいます。
これらの事情から、「遺贈は現金以外は受け付けない」という団体が大半です。
遺言書に明確に書いておく
次に、「自分の遺産を寄付する場合、寄付先・内訳・誰が代行しどんな形で寄付するか記載する」ということです。
自分の遺産を寄付する場合は、正式な遺言書を作成しなければ、寄付することはできません。
そして、上に書いたことを全て記載していないと、寄付を望んでも、それが叶わなくなる可能性が高いのです。
また、遺言書には、「遺留分の分配」「遺産を寄付する理由」も、書く必要があります。
「遺留分」とは、「寄付したお金の残り」で、この遺留分は、故人の配偶者や子供がもらう権利があります。
この遺留分をどう分配するかを、具体的な数字で、遺言書に記載しておく必要があります。
そして、なぜ遺産を寄付したいのかについても、遺族が納得するような、具体的な理由を書かなくてはなりません。
これらを記載しないと、せっかく寄付しても、寄付先に迷惑をかける場合があります。
遺族が相続の権利を主張したりして、寄付先とトラブルを起こす可能性があるからです。
遺産の寄付は遺贈寄付サポートセンターに相談がおすすめ
遺産を寄付する場合、注意点を守らないと、逆にトラブルになるケースもあります。
でも、注意事項が多すぎて、私たち素人にとっては少し難しく感じますよね。
そこでオススメしたいのが、「遺贈寄付サポートセンターへの相談」です。
遺贈寄付サポートセンターは、遺贈に関する細かい知識から遺言書の作成まで、無料で相談に乗ってくれる専門団体です。
又、遺言執行者や、遺言書の証人がいなくて不安な人も、ここに相談すればサポートしてもらえます。
遺贈に関する知識が豊富なプロが親身になってサポートしてくれるので、安心して相談できますよ。
1人で悩んだり、知らずに自己流で寄付したりせず、プロに相談すればスムーズに手続きできます。
フリーダイヤルで申し込めて、秘密厳守を徹底しているので、1度電話してみることをオススメします。
遺産の寄付を積極的に受け入れている団体
では次に、遺産の寄付を積極的に受け入れる活動をしている、4つの大きな団体を紹介します。
ユニセフ
ユニセフでは、自分自身の遺産の寄付の他、家族から相続した遺産の寄付も受け付けています。
寄付された遺産は、150か国以上の子供たちの健康や教育などの事業に使われています。
定期的に、遺贈のための基礎知識セミナーも開催されているので、興味がある人は、ぜひ行ってみてください。
国境なき医師団
国境なき医師団もユニセフ同様、本人からの遺贈・相続人から遺贈も両方受け付けています。
ここの特徴は、お金だけでなく、不動産や株式の寄付も受け付けているという点です。
そのため、注意点も多いので、資料を請求して一読してから、遺贈の相談に行ってください。
日本赤十字
日本赤十字に寄付された遺産は、海外、日本国内の被災地支援・医療事業などに使われます。
もし遺贈を考えている場合、担当者が家を訪問し、無料で説明をしてくれるサービスもあります。
「家に来られるのはちょっと…」という場合は、もちろん、オフィスの部屋で相談することもできますよ。
各種サポートがかなり充実しているので、安心して寄付を検討することができます。
あしなが育英会
あしなが育英会では、寄付された遺産を、親のいない子供たちの教育支援事業に役立てています。
また、遺産だけでなく、「生前贈与」という形で、あしなが育英会に財産を寄付することもできます。
ただ、各種サポートは他の団体よりも少ないので、遺言書の作成は、自身で専門家に相談する必要があります。
まとめ
最近は、遺産の寄付を積極的に受け入れている団体も多く、寄付の際のサポートもしてもらえます。
ただ、注意点もあり、これを知らずに寄付してしまうと、寄付先に迷惑がかかることもあります。
なので、事前にきちんと資料を請求し、団体の担当者としっかり話し合う必要があります。
また、「遺贈寄付サポートセンターに相談した上で、遺産を寄付する」という形もオススメですよ。
