亡くなった後、故人の配偶者や子などの家族へ、遺産の「相続」が行われることは、多くの方がご存知だと思います。
しかし、身寄りのない方や、家族以外へ遺産を与えたいという方もいらっしゃるのが事実です。
その場合、遺産を相続すること以外の方法があるのでしょうか。
今回は、「遺贈」という方法について説明し、その遺贈を行なっている団体「遺贈寄付サポートセンター」について、ご紹介していきます。
目次
日本財団遺贈寄付サポートセンターとは
「日本財団」は、より良い社会を創るために、新しい仕組みを生み出す取り組みを行なっている団体です。
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活動として、災害復興への支援や、高齢者や障害者の支援、子どもの貧困対策や、特別養子縁組の推進、海外の貧困や病気で苦しむ方の支援など、多岐に渡っています。
そんな日本財団の活動の一つとして2016年に設立されたのが遺贈寄付サポートセンターです。
引用元：日本財団遺贈寄付サポートセンター
日本財団遺贈寄付サポートセンターでは、主に「社会へ貢献したい」という考えの方を対象とした遺贈のサポートをしています。
「遺贈をしたいが、どこの団体に遺贈をすれば良いのかわからない」
「遺言書をどうやって書けば良いのかわからない」
という方のために、遺言書の作成方法や、遺贈先についての相談などを、無料で行なっています。
日本財団は、長年の社会貢献活動の実施や支援から、多方面のNPOのネットワークが構築されています。
希望があれば、寄贈された財産は以下の活動を支援するために使われます。
貧困家庭の子どもへの教育支援
現在、日本の子どもの7人に1人、ひとり親家庭の半分が貧困状態にあります。
貧困により満足な教育を受けることができずにいる子どもも多く存在します。
また、満足な教育が受けられないことで、仕事が選べず、貧困のループが続いてしまうことも。
そのような家庭を減らすための活動に支援することができます。
難病の子どもと家族への支援
小児がんや心臓の病気などの重い病気にかかっている子どもや、懸命に支えている親への支援です。
災害の緊急支援活動
阪神淡路大震災や東北大震災などの突然起こった災害への活動支援です。
開発途上国への教育・医療支援
世界中には、貧困や紛争などにより学びたくてもその機会を得ることができない子ども達が大勢います。
そのような子どもたちに、教育や医療などが受けられるよう支援できます。
開発途上国の障がい者支援
開発途上国の中には、健常者の教育や医療で精一杯のため、障がい者福祉まで行き届いていない国が多くあります。
そんな途上国の障がい者の人材育成などにかかる費用の支援ができます。
遺贈を考える方の遺産が、希望に沿った使い道となるよう、サポートセンターの専門員が相談に乗ってくれます。
お気軽に、お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
遺贈とは？
遺贈寄付サポートセンターの団体名にも使われている「遺贈」とは、いったいどういうことを指すのでしょうか？
「遺贈」とよく混同しがちな制度に「相続」が挙げられます。
相続は、通常は、故人の配偶者や子などの親族に対して行われます。
財産を受ける「相続人」は、法律で定められており、その配分も決められています。
しかし、遺産を遺している故人「被相続人」が、法定相続人である親族ではなく、遺産を与えたい他人や団体がいる場合もあるでしょう。
その場合に行なわれるのが、「遺贈」です。
遺贈の重要な点は、「遺言書の作成」です。
被相続人が、法定相続人以外の、個人または法人へ「〇〇に遺贈する」ということを遺言にしておけば、成立します。
また、遺贈には大きく分けて「包括遺贈」と「特定遺贈」の二種類があります。
包括遺贈
包括遺贈とは、遺産の全てまたは、遺産のうちの一定の割合を与えることです。
例えば、「○○に、遺産のうちの3分の1を遺贈する」というような場合を指します。
包括遺贈は、プラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も与えられてしまうため、遺贈の放棄をすることも可能です。
遺贈を知った時点から三か月以内に、家庭裁判所にて手続きを行なうことになります。
特定遺贈
特定遺贈とは、特定された財産を与える形を指します。
「○○に自宅不動産を遺贈する」というように、決められた財産を与える場合です。
特定遺贈に関しても放棄ができますが、基本的には期限の制限はありません。
どちらの遺贈も、「遺留分」があり、兄弟姉妹以外の法定相続人には、財産のうちの最低限の取り分が発生します。
よって、被相続人（故人）が、遺言に法定相続人以外の人物や法人へ「全てを遺贈する」と表していても、法定相続人は、一定の割合を遺留分として請求できるように定められているのです。
以上のように、法定相続人以外へ遺産を与えることは可能ですが、遺留分などの注意点もあるのです。
日本財団遺贈寄付サポートセンターは怪しい？
日本財団遺贈寄付サポートセンターを開設している日本財団については、その財源について、問題視する声もあるようです。
日本財団は、元々は「日本船舶振興会」という名称で設立されました。
創立者の元会長が、ボートレースの構想を生み出し、戦後の日本を立て直すため、また船舶事業の普及を図るために始めたと言われています。
現在は、ボートレースの収益の約2.8%が、日本財団への財源として納められています。
ボートレースというと、ギャンブルの悪いイメージを持つ人もおり、「ギャンブルで負けた人たちの賭けた金を財源にしている」との批判の声があるのも事実です。
しかし、実際の日本財団は、活動のクリーンな面が見受けられます。
2011年に日本財団は、公益財団法人となりました。
公益財団法人は、第三者委員による公益性の審査が行われたのち、内閣府や都道府県から認定されるもので、信頼のおける団体だと言えるのではないでしょうか。
また、集まった寄付金について、ウェブ上で公開していることや、「監査部」を設置し、着服などが行われないような仕組みを構築していることが評価できます。
活動内容に関しては、公式サイトが頻繁に更新され、知ることができます。
さらに新聞では一面を使っての広告も行われています。
新聞をとっていない方のためのお得なチラシ：東京編 : ［2月10日］日本財団 遺贈寄付サポートセンター https://t.co/SIYcp9u2Jo pic.twitter.com/UXIij44kWk
— 新聞をとっていない方のためのお得なチラシ (@otokunachirashi) 2017年2月9日
日本財団の活動について、まずはよく調べてみるのも良いでしょう。
日本財団遺贈寄付サポートセンターの評判・口コミまとめ
日本財団遺贈寄付サポートセンターについて、世間の人々はどのように評価しているのでしょうか。
日本財団遺贈寄付サポートセンターを設置している日本財団についての評判・口コミについては、次のような意見が挙げられています。
- 少ない寄付でも、会長の署名入りの御礼のハガキが届き、丁寧で対応が良い。
- 「1本買うと一部が寄付できる」自動販売機があるなど、身近で親しみがわく。
- JOCとも関連し、パラリンピックの支援をするなど、イメージが良い。
- 災害復興についての支援の違和感がある。
- (熊本地震の際に壊れた熊本城の再建に、30億円もの寄付をしているが、被災者支援のほうを優先するべきではないか)
- ボートレースの収益を財源としていることが、ギャンブルの悪いイメージを連想させる。
以上のような評判や口コミがあるようです。
また、遺贈寄付サポートセンターについては、次のような評判・口コミがあります
- 長年、慈善事業に取り組まれていた団体なので、安心して遺贈先として選択できる。
- 「自筆証書遺言作成セット」を送付してもらえるなど、遺言書の書き方についてのサポートが手厚い。
- 遺言書の作成後も、イベントへの招待などのフォローがある。
以上のような意見がありました。
良い口コミ、悪い口コミ、ともにありましたが、良い口コミのほうが目立ちます。
日本財団は、内閣府や都道府県から正式に認められている団体ですので、活動に信頼がおけるというのが最も多い口コミでした。
是非、参考にしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
現代では、「おひとり様」と言われる独身の方や、子どものいない夫婦など、遺贈に関心がある方々は多くいらっしゃいます。
配偶者や子がいても、遺産を社会貢献のために使って欲しいと、遺贈を検討される方もおられます。
ご紹介した日本財団遺贈寄付サポートセンターでは、遺贈に関することだけではなく、相続に関する悩みや、終活についての相談など、無料で対応してもらえます。
お悩みの方、関心のある方は、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
