寄附金控除とは。確定申告することで税金はどのくらい減るの?

寄附金控除とは、納税者(個人)が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、寄付をした場合に受けられる所得税の所得控除のことをいいます。

寄付をすれば何でも控除の対象になるわけではないので、対象になる寄付であるかよく確認することが大切です。

また、ここ数年話題になっているふるさと納税は寄附金控除と全く同じものではありませんので注意しましょう。

今回は、寄附金控除で知っておきたいことふるさと納税との違いなどについて解説したいと思います。

寄附金控除が受けられる寄付先について

寄附金控除が受けられる寄付先(特定寄付金になるもの)は、国や地方公共団体、政党や政治資金団体、公益社団法人や公益財団法人のうち財務大臣が指定したものです。

また、独立行政法人、自動車安全運転センターなどの特定公益増進法人や、認定NPO法人に対する寄付金も控除対象になります。

さらに、社会福祉法人、日本ユニセフ協会、国立大学法人、私立学校法人、造幣局、自動車安全運転センター、日本赤十字社などに対する寄付金も控除対象になります。

基本的には、医療福祉教育などの公益性の高い団体は寄付金控除が受けられる寄付先に含まれると考えてよいでしょう。

なお、一部の寄付金(政治活動に関するものなど)のうち一定のものについては、所得控除に代えて税額控除を選択することができます。

寄付を確定申告することで税金はどのくらい減るの?

寄附控除を受けた場合、どのくらい税金は減るのでしょうか?

寄附控除額の計算方法は、「その年に支出した特定寄付金の合計額-2,000円」で算出されます。

寄付金の限度額は、その年の総所得金額等の40%相当額です。

確定申告が必要で、申告の際には寄付金額を証明する書類(領収書など)の提出も必要です。

それでは、具体的な例をあげて、税金がどのくらい減るのか計算してみましょう。

Aさんの場合(独身、年収は給与収入のみで400万円、年間の特定寄付金1万円)

寄附金控除額・・・10,000円-2,000円=8,000円
所得控除による減税額・・・8,000円×所得税率5%=400円(確定申告により還付)

Aさんの減税額は400円です。

途中の詳細な計算過程は省略していますが、寄付金控除額は所得税から8,000円差し引くのではありません。

税金計算の元となる課税所得から8,000円を差し引いて、そこに所得税率を乗じて計算されます。

つまり、差し引く金額=寄付金控除額に所得税率を乗じて出た金額が寄附金によって減った税金といえます。

なお、所得税率は課税所得金額によって5%~45%の7段階に区分されます。

また、課税所得とは、総所得から所得控除(扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除など)を引いたものです。

次に、ふるさと納税を行った場合、税金がどのくらい減るのか計算してみましょう。

Bさんの場合(独身、年収は給与収入のみで400万円、年間のふるさと納税1万円)

寄付金控除額:10,000円-2,000円=8,000円
所得控除による減税額:8,000円×所得税率5%=400円
住民税からの控除(基本分):(10,000円-2,000円)×10%=800円
住民税からの控除(特例分):(10,000円-2,000円)×(90%-所得税率5%)=6,800円

ふるさと納税の場合、所得控除による減税額だけでなく、住民税からの控除も含まれます。

そのため、Bさんのケースでは減税の合計が8,000円になります。

Aさんのケースだと400円なので、ふるさと納税をした場合は減税の幅がかなり大きいことが分かります。

なお、控除を受けるためには確定申告、もしくはワンストップ特例の申告が必要です。

このように、ふるさと納税による寄付の場合、所得税だけでなく住民税からも控除が受けられます。

寄付金額上限までの金額であれば、実質負担額は2,000円ですみます。

さらに、自治体からの返礼品もあるためメリットが大きく、一般的な寄付金控除以上に人気があるといえます。

返礼品の中には、地元の美味しいグルメ(カニやイクラなどの海産物、牛肉・豚肉・鶏肉など)から、マッサージチケット、温泉宿泊チケットなど普段はなかなか体験できないようなものも多く揃っています。

税金の控除や、返礼品のことを思えば、かなりオトクな寄付先だと言えますね。

また、ふるさと納税をされたことが無い方は、ぜひこの機会に、ふるさと納税をされてみてはいかがでしょうか。

CMでお馴染みのふるさと納税サイト【さとふる】

ふるさと納税での寄付の注意点は?

ふるさと納税では注意する点がいくつかあります。

気をつけて行わないと、寄附金控除の恩恵をうまく受けられないので、ポイントを押さえておきましょう。

寄附金控除がどのくらいの金額になるのか把握しよう

ふるさと納税の場合、寄付金控除には上限があります。

その上限を超えて寄付を行った場合は、越えた金額については控除されないので気をつけて下さい。

寄附金控除がどのくらいなのかは、年収や家族構成やお住いの地域によって異なります。

ご自身の寄附金控除が最大どのくらいなのかは、シミュレーションツールを利用して知ることができますよ。

 

引用元:ふるさと納税サイト「さとふる」

年収や家族構成などを入力すれば、どのくらいまでのふるさと納税なら控除の対象になるかを知ることができます。

もし自分の寄付金控除が32,000円の場合に、40,000円のふるさと納税をしたとしても、控除の対象となるのは32,000円のみになりますので、残りの8,000円は控除されません。

ふるさと納税では、自分の控除額をきちんと把握することがとても大切ですので、シュミレーションツールをぜひ使ってみて参考になさってくださいね。

寄附金控除が受けられない自治体がある

ふるさと納税については、課題も多く、なかにはふるさと納税制度による特例分の税額控除を受けられなくなった自治体もあります

2019年現在、特例分の税額控除対象外の自治体は以下になります。

  • 大阪府泉佐野市
  • 静岡県小山町
  • 和歌山県高野町
  • 佐賀県みやき町
  • 東京都

もし、ふるさと納税で寄付金控除を受けたいのであれば、以上の自治体への以外への寄付でないと受け付けてもらえませんので、ご注意ください。

まとめ

寄附金控除について、ふるさと納税との違いもあわせてご紹介しました。

寄付金は節税対策の1つとして有効であり、もちろん支払った寄付金は世の中の様々な分野で役に立っています。

計算方法など難しいと思われる点もあると思いますが、インターネットでは自分がどれだけ寄付金をするとどれだけ税金が減るのかシュミレーションできるサイトも多くあります。

まずは一度ふるさと納税について検討されると、寄附金控除という制度がもっと身近に感じられるのではないでしょうか?

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