寄付のワンストップ特例を解説!ふるさと納税で確定申告を不要に

ふるさと納税で寄付をした際、ワンストップ特例を申請すると、面倒な確定申告が不要になります。

ここでは、そんなワンストップ特例について、詳しく解説していきたいと思います。

更に、ワンストップ特例を申請する場合、注意しておきたい点についても触れていきます。

寄付(ふるさと納税)のワンストップ特例とは

ふるさと納税で適用されるワンストップ特例とは、「確定申告なしで税額控除が受けられる」という制度です。

引用:さとふる公式サイト

寄付をした際に税額控除の申請をするためには、基本的に、確定申告での手続きが必須です。

ですが、ふるさと納税に限って言うと、ワンストップ特例を申請すれば、確定申告の必要がないのです。

もちろん、ふるさと納税の全てに、ワンストップ特例が適用されるわけではありません。

それでも、適用されれば、次の年の6月以降に支払う住民税の中から控除分の金額が自動的に全額マイナスされます。

実際には、控除金額が12等分され、毎月一定額が減額されます。

ふるさと納税のワンストップ特例の流れについて

では次に、ふるさと納税のワンストップ特例を申請する流れについて説明していきます。

まず、ワンストップ特例を申請するためには、手元に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類が必要です。

この書類は、寄付をする際、寄付の申込時に「書類の送付希望」を申し込みフォームなどで寄付先に伝えておくと送ってもらえます。

メールではなく、寄付先に直接電話をして、書類を送ってもらうこともできますよ。

でも、もしもらい損ねたら、申請書をダウンロードし、印刷して使ってください。

申請書は、ふるさと納税サイト「さとふる」や「ふるさとチョイス」などでもダウンロードが可能です。

>>詳細はこちら

次に、申請書に必要事項を記入しますが、記入漏れがあると適用対象外になる場合もあります。

なので、記入漏れや間違いがないように、きちんと確認しながら書いてくださいね。

次に、申請書と一緒に提出する身分証明書のコピーを用意しますが、これはマイナンバーカードのコピーでOKです。

マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーの通知カードのコピーと、免許証や保険証のコピーを用意してください。

この場合、「通知カードのコピー+身分証明書のコピー」の2種類が必要です。

通知カードがない場合は、マイナンバーが記載されている住民票のコピーで代用します。

最後は、申請書+身分証明書類のコピーを一緒にして、寄付をした先の自治体に郵送して完了です。

書類に捺印が必要な関係で、提出は郵送のみとなり、メール・FAXでは提出できません。

送付先の住所は、少し面倒ですが、寄付先の自治体に問い合わせて教えてもらう形になります。

ふるさと納税のワンストップ特例の注意点について

ワンストップ特例を申請するにあたって、いくつか注意しておくべきことがあります。

まず、全てがワンストップ特例の対象になるわけではなく、適用されるには、条件が3つあります。

確定申告をしない給与所得者である

1つめの条件は、あなた自身が「確定申告をする必要がない給与所得者である」というものです。

以前はふるさと納税をした場合、税額控除を受けるためには確定申告を必ずしなければいけませんでした。

確定申告が必須となると、めんどくさいと感じ、ふるさと納税をためらう方も多かったようです。

そのような現状から、確定申告をしなくても税額控除が受けられるワンストップ特例制度が出来ました。

給与所得者であっても、あなたが年収2,000万円を超える場合は、必然的に確定申告が必要になるので、適用対象外になります。

寄付した自治体が5つ以内である

2つめの条件は、「1年の間に寄付した自治体が、5自治体以内である」というものです。

これは、寄付をした回数をカウントするのではなく、寄付をした自治体の数をカウントします。

なので、同じ自治体に何度か寄付をしても、この場合は「1自治体分」という扱いになります。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書を送っている

3つめの条件は、「寄付をした自治体に寄付金税額控除に係る申告特例申請書を送っている」ことです。

もし同じ自治体に何度か寄付をした場合、寄付をするたびに、申請書を毎回送らないといけません。

そして、これらの条件の他に、申請書を提出するタイミングも注意点の1つです。

寄付をした翌年の6月以降に、きっちりと税額控除をしてもらうには、寄付をした翌年の1月10日までに申請書を提出してください。

例えば、2019年12月31日までに寄付した分に関しては、2020年1月10日必着で申請書を提出しなければならないということです。

また、申請書の提出までに、もしあなたの住所が変わったら、こちらの変更届も1月10日までに提出してください。

 

ワンストップ特例と確定申告の違いは?

ワンストップ特例は、申請をしなければ適用されないので、確定申告と変わらない気もしますよね。

では、ワンストップ特例と確定申告の大きな違いとは、どのようなものなのでしょうか。

税額控除の対象になる税

引用:さとふる公式サイト

まず、ワンストップ特例で控除されるのは、住民税のみで、所得税の控除はありません。

一方、確定申告の場合は、住民税・所得税の両方の控除が対象となります。

ワンストップ特例制度を利用しても、所得税の控除分もまとめて住民税から控除されるため、控除上限額に達しない限りは、控除額に差はありません。

ただし、気をつけたいのが、住宅ローン控除を利用されている場合です。

住宅ローン控除は所得税から控除されるものであるため、住宅ローン控除を利用しながら確定申告でふるさと納税を申告した場合、控除対象分が減ってしまう可能性があるのです。

つまり、住宅ローンの残高によっては、ワンストップ特例制度を利用したほうがお得なケースがあります。

寄付先の自治体数

また、先ほども触れたように、ワンストップ特例は、1年間の寄付先が5自治体以内の場合に対象になります。

もしふるさと納税を行った自治体が6つ以上の場合には、税額控除をすべて受けるためには確定申告が必要になります。

確定申告は、寄付先の自治体数は無制限なので、寄付した自治体数が多い人は、こちらを選んだ方が良いということになります。

また、同じ自治体であれば、一年に何回ふるさと納税を行ったとしても1自治体としてカウントされます。

ふるさと納税を行うタイミングも、何回に分けても大丈夫ですよ。

申請する期限

ワンストップ特例制度の申し込み期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日です。

一方、確定申告は毎年2月16日~3月15日の期間で行われます。

この期間に前年に寄付した分を確定申告で申告しましょう。

ワンストップ特例制度は確定申告よりも期日が早いため、気をつけましょう。

まとめ

ワンストップ特例申請は、確定申告の必要はなくなりますが、手続きは必須となります。

また、適用させるためには、条件や注意点もあるので、事前に知っておいてくださいね。

そして、場合によっては、確定申告を選んだ方が得になることもあります。

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