寄付の領収書※ふるさと納税でも必要?再発行の方法は?

どこかに寄付を行った時、場合によっては税額控除の対象になることもあります。

でも、ただ寄付をしただけでは税額控除にはならず、領収書が必要になります。

ここでは、税額控除を受ける際の、寄付の領収書についての基礎知識をまとめました

また、申請が簡単ということで評判のふるさと納税の「ワンストップ特例申請」のことについても触れていきます。

寄付の領収書は税額控除を受ける時に必要!

寄付をして、税額控除の対象にしてもらうためには、確定申告の際に、領収書を一緒に提出する必要があります。

大抵の場合、寄付をすると領収書をもらうことができますが、この方針は、寄付先によって違います。

寄付先の団体によっては、領収書をこちらから希望しないと、発行してもらえない場合があります。

なので、寄付を行う前に、領収書の発行がどうなっているのか、確認しておいてくださいね。

また、領収書は、寄付をしてからすぐに発行されるものではないことも知っておいてください。

大体のケースでは、寄付をした後、1ヶ月くらい経ってから領収書が発行され自宅に届きます。

なので、タイミング次第では、確定申告の時期に間に合わない場合もあります。

更に、クレジット払いで12月に寄付をした場合、領収書の日付が翌年になってしまうこともあるので、この点も注意が必要ですね。

税額控除には領収書が必須になるので、領収書をもらうタイミングも、確定申告の時期と照らし合わせて計算しましょう。

寄付の領収書は再発行の方法は?

「寄付の領収書をなくしてしまった」

このようなことを、寄付先に相談する人も増えているようです。

寄付の領収書は、失くした場合、手続きをすれば再発行してもらうことができます

でも、できることなら、領収書は、なくさずに大切に保管しておくようにしてくださいね。

というのも、領収書を再発行してもらう場合、手続きが少し面倒になるからです。

領収書を再発行してもらうには、まず寄付先に連絡を入れ、再発行希望の理由を伝える必要があります

寄付先によっては、自治体に確認を取らないと、再発行してもらえない場合もあります。

また、寄付をした際の受付番号が必須になることも多いので、受付番号の保管も必須になります。

領収書を失くすと、このように「なくしたので再発行してほしい」だけでは済まなくなってしまうのですね。

寄付先側としては、再発行するにあたり、印刷費用や郵送費用が余分にかかってしまいます。

簡単には領収書を再発行してくれないという理由は、このような事情が関係しています。

領収書をなくすと、手続きが面倒な上に、寄付先に迷惑が掛かってしまいます。

なので、1度もらった領収書は、なくさないように大切に保管しておいてくださいね。

ふるさと納税はワンストップ特例申請があるのでオススメ!

さて、ふるさと納税で寄付をする場合、ワンストップ特例申請というシステムを使うことができます。

ワンストップ特例申請を使うと、確定申告をせずに、税額控除の申請をすることができてラクですよ。

まずは、「さとふる」「ふるさとチョイス」などのサイトから、申請書をダウンロードして必要事項を記入してください。

>>さとふる

そして、その申請書を、寄付の申し込みと共に、寄付先の団体に送ればOKです。

この時、マイナンバーカードなど、本人確認書類のコピーも必要になるので、忘れないでくださいね。

ただし、ワンストップ特例制度を使う際は、いくつか知っておくべき注意事項があります。

寄付先が5自治体以内であること

まず、ワンストップ特例制度は「寄付する先が5自治体以内であること」が条件です。

6自治体以上に寄付し、すべてを税額控除の対象にするためには確定申告が必要です。

ちなみに、6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用することができます

6回以上ふるさと納税をしたいけど、確定申告をするのはめんどくさいという方もいらっしゃるかと思います。

そんな方には、同じ自治体に寄付し寄付先を5つまでにすることをおすすめします。

控除の対象に違いがある

また、ワンストップ特例制度で控除の対象となるのは、住民税のみで、所得税の控除は含まれません。

とはいえ、所得税の控除分もまとめて住民税から控除されるため、控除額は確定申告をした場合の金額と原則は同じです。

ただ、住宅ローン控除を利用している場合にはその限りではありません。

住宅ローンの控除対象は所得税です。

ふるさと納税後に確定申告を行った場合は、所得税も控除対象となります。

つまり、確定申告の場合、控除対象分が減ってしまう可能性があるということ。


引用元:さとふる公式サイト

ワンストップ特例制度を利用した場合は控除対象は住民税のみのため、住宅ローン控除を利用していたとしても控除額には影響がありません。

住宅ローンの残高によっては、確定申告ではなく、ワンストップ特例制度を利用したほうがお得なケースがあります。

これらの注意事項を知った上で、ワンストップ特例申請を上手に利用してくださいね。

まとめ

寄付をして税額控除を希望する場合は、寄付の際に発行される領収書が必要です。

なくした場合再発行は可能ですが、手続きが面倒で、寄付先にも迷惑なので、なくさずに保管しましょう。

ふるさと納税でも税額控除の申請ができますが、5自治体以下への寄付なら、ワンストップ特例申請がオススメです。

但し、ワンストップ特例申請で控除できるのは住民税のみで、所得税控除を希望する場合は、確定申告をしてください。

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