Teach for Japanの活動内容は？寄付はどう使われているの？

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子どもたちに、質の良い21世紀型の教育を行き届かせる。

そんな主旨で活動しているTeach for Japan（ティーチ・フォー・ジャパン）を知っていますか？

教育支援はもちろん、教育者の育成や、よりグローバルな教育計画の作成などを行っています。

ここでは、そんなTeach for Japanのことについて、詳しくお話していきます。

また、Teach for Japanに寄せられた寄付の使われ方についても触れていきます。

Teach for Japanとは？

Teach for Japanは、アメリカからスタートした教育プログラムTeach for America（ティーチ・フォー・アメリカ）をモデルとしてスタートした認定NPO法人です。

引用元：Teach for Japan　公式サイト

1990年にアメリカで、Teach for America（ティーチ・フォー・アメリカ）というプログラムがスタートしました。

Teach for Americaは、1989年にWendy Kopp（ウェンディ・コップ）氏がプリンストン大学在学中に卒業論文でまとめ、その論文を元に始まった活動です。

Teach for Americaでは、アメリカの大学卒業生を、卒業から2年間にわたってアメリカ国内の教育困難地域にある学校に常勤講師として赴任させるプログラムを行っています。

一般的な教員との違いは、教員免許の有無に関わらず参加できるプログラムであるということ。

教員免許を持っているかないかではなく、創造性やリーダーシップにおいて優れていることを重要視し、講師として子どもの教育に携わるチャンスを与えています。

2007年にはビジネスウィーク誌が調査したアメリカの学部学生の就職先人気ランキングの10位に入りました。

また、2010年には全米文系学生・就職先人気ランキングで、GoogleやAppleといった大企業を抑えて1位となるほど、人気の就職先となっています。

活動が続くにつれて、大手企業や資産家からの寄付が集まるようになり、あっという間に規模が拡大しました。

大規模化したTeach for Americaは、その影響を世界にまで広げていくことになります。

その結果、Teach for All（ティーチ・フォー・オール）と呼ばれる、世界規模の教育プログラムの組織へと成長しました。

今では、世界49カ国以上に展開をし、世界中で多くの学生、子どもと向き合っています。

そして、Teach for Allをベースに日本にあったやり方で独自に運営されているのが、Teach for Japanです。

Teach for Japanの活動内容は？

次に、Teach for Japanでは、具体的にどんな活動をしているのかについて見ていきたいと思います。

教育者の育成

Teach for Japanでは、まず、一般社会人の中から、教員活動を希望する人を募集します。

その人たちを審査・選考し、それに通過した人たちに向けて、教育者としての研修を行います。

選考に通過する人たちは、教員免許を持っていない人もいますし、教職経験者ではない人もかなりいます。

そこで、教育現場で、子供たちに適切な教育ができるように、一定期間の研修をすることが重要になります。

研修修了者を学校に派遣する

研修修了者はフェローと呼ばれ、Teach for Japanから指定された公立の小・中学校に2年間派遣されます。

Teach for Japanでは、このように、フェロー達を学校へ派遣する業務も行っています。

また、教育現場に慣れておらず、戸惑うフェローもいるので、そのサポートも併せて行います。

例えば、定期的にフェロー同志で集まって交流し、情報交換を行う場を提供します。

更に、仕事に行き詰ったフェローに対して、コーチングなどで精神面のケアも行っています。

フェロー修了者同士のネットワーク作りへの協力

Teach for Japanでは、フェロー終了後のサポートも大切な活動の1つとなっています。

フェロー修了者同士のネットワークづくりも、かなり積極的に行っています。

これによって、フェローの時のノウハウや経験を、各自が社会に還元します。

そして、それを1人1人が社会全体に広げながら、修了者同士でコミュニティを作ります。

こうすることによって、教育の課題を社会全体で解決していくための土台が作られるのです。

Teach for Japanの理事やアドバイザーの顔ぶれがすごい

Teach for Japanでは認定NPO団体として運営されているため理事やアドバイザーを置いていますが、その顔ぶれがすごいとも話題になっています。

2019年に就任している理事やアドバイザーをご紹介します。

松田 悠介氏

Teach for Japanを立ち上げ、代表理事を務めるのは松田悠介（まつだ ゆうすけ）氏です。

松田悠介氏は日本大学在学中から中学生に毎日勉強を教える学習支援教室を開講し、体育教員や教育委員会の嘱託職員を経て、ハーバード大学の教育大学院に進学。

そこで、Teach For Americaの創業者であるWendy Koppに出会い感銘を受け、帰国後2012年に認定NPO法人Teach For Japanを創業しました。

2014年から2017年には京都大学の特任准教授に就任、現在は株式会社CRAZYの取締役を務められています。

著書に「グーグル、ディズニーよりも働きたい「教室」（ダイヤモンド社）」があり、Teach for Japanの起業の奮闘について詳しく語られています。

2014年には日経ビジネス「今年の主役100人」に選出されていることからも分かるように、とても注目を浴びている人物です。

武藤 敏郎氏

武藤 敏郎（むとう としろう）氏は学校法人開成学園学園長・理事長であり、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長も務められいる方です。

Teach for Japanではアドバイザーをされています。

大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁などを歴任され、現在は開成学園の学園長を務めつつ、株式会社大和総研理事長、東京大学先端科学技術研究センター客員教授もされています。

藤野　英人氏

藤野 英人（ふじの ひでと）氏はレオス・キャピタルワークス創業者であり、取締役ファウンダーです。

レオス・キャピタルワークスで運用をしている「ひふみ投信」はR&I社のファンド大賞を3年連続受賞し、投資家の間では有名な投資信託の１つです。

Teach for Japanではアドバイザーを務められています。

瀧本 哲史氏

瀧本哲史（たきもと てつふみ）氏は日本のエンジェル投資家、経営コンサルタントとして有名な方です。

京都大学で教育、研究、産官学連携活動を精力的にされつつ、Teach for Japanではアドバイザーを務められています。

その他にも、石倉 洋子氏、武内　隆明氏、渡辺 一雄氏などそうそうたるメンバーが名を連ねています。

Teach for Japanへの寄付はどう使われている？

Teach for Japanの活動は主に、多方面からの寄付によって成り立っています。

年度により差はありますが、収益の4割から6割くらいが寄付によると公表されています。

引用元：Teach for Japan　2018活動報告　より

では、Teach for Japanに集められた寄付は、どのように使われているのでしょうか。

寄付の内訳を調べてみると、寄付の7割以上が事業費にあてられているようです。

そのうちの約3割が人件費となっています。

そして、寄付の3割近くは、組織の管理費にあてられていました。

こちらに関しては、管理費のうちの約1.5割が人件費にあてられているそうです。

その他の具体的な使い道は、残念ながら、一般には非公開のようです。

Teach for Japanの事業報告書は東京都生活文化局で公開されています。

ちなみに、定期的に寄付をしている「サポーター」には、定期的に活動内容の報告レターが届けられるそうです。

その中に、一般向けの情報よりも詳しい事業報告が書かれていると言います。

このことから考えると、Teach for Japanに寄せられた寄付は、適切に使われていると考えて良いかもしれません。

まとめ

Teach for Japanは、アメリカのTeach for Americaの事業モデルをベースに日本にも設立された、教育事業の組織です。

新しい教育者を育成し、学校に派遣して、未来型の開かれた教育を広げていくことが主な活動です。

また、派遣された「フェロー」のサポートをしたり、フェロー同士や修了者同士の交流の場も作っています。

寄せられた寄付の使い道は、細かい情報は出ていませんが、適切な使われ方をしていると考えられます。

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